南城市議会 2020-12-07 12月07日－03号
これに関しては市長にちょっと所見を聞きたいんですが、補助金団体の皆さんは南城市にとって欠かせないところだと思います。
これに関しては市長にちょっと所見を聞きたいんですが、補助金団体の皆さんは南城市にとって欠かせないところだと思います。
◆１５番（大城純孝議員） そういうことで、財政のほうではお考えだということですが、これをなぜ質問したかというと、自治会も含めた形で、なかなか総会が開けなくて、資料といいますか、作れない状況もあるかと思って質問もしたんですけれども、例えば補助金団体においては、町が管理されている状況があって、補助金を交付するんですけれども、その前提としてはある程度、総会を開いて、その決算書類は町に提出して、それをもとに
◆５番（大城保） 今、課長の答弁からすると、農振協を中心に各補助金団体と協議の上、決定ということで、自分も対象品目を調べてみると、今言われるようにキビとか水稲、柑橘類、切葉、マンゴー等を基準に決められたのかなというふうに思っておりますけれども、それで今では拠点産地でありますアテモヤやパッションフルーツ等、そして今回推進しているパイン等があります。
「補助金団体に1,000万円以上は、とりあえずこういう感じです」とぐだぐだでしたよ。そのときはシステムがゼロだからという話ではなかったです。この短期間で、いつ変わったのですか。 ◎財政課長（奥濱真一） 実際、査定の段階で一次内示は出す、今回のこのゼロ保留という表記につきましては、システム上でのゼロでの集計ということになっております。 ◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ では、わかりました。
ほかの３つの団体もぜひ補助金団体と協議を重ねて答申のとおりＣ評価、Ｄ評価の判定を受けていますから、ぜひ協議していただきたいと思います。また、平成30年度におけるＣ評価、Ｄ評価の判定でフォローアップということで５件審査をされております。
当団体につきましては、外郭団体ではなく補助金団体となっております。 ○大城秀樹議長 平得薫地域政策部参事。 ◎平得薫地域政策部参事 私のほうから、先ほどの公募の理由でありますけれども、公募の理由に関しましては、先ほど来、住民ニーズと課長から言っておりますが、時代ニーズに沿った施設の管理運営というものも、今後必要になってきます。
まず１点目に本市の補助金団体の数、補助金額等の総額をお伺いいたします。 ○議長（幸地政和） 企画部長。 ◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 まず初めに、補助金等の定義として、補助団体等に給付する項目には、負担金、補助金、助成金がありますが、今回の答弁の内容といたしましては、補助金に限定をしてお答えをさせていただきます。
初めに、補助金団体に関しては無償で貸し出していたのかという質疑があり、担当課より、利用料を徴収する根拠がないため無償で貸し出ししていたとの答弁がありました。 次に、使用料については他の施設と同じような設定ということで理解してよいかという質疑があり、担当課より、会議室の平米数、面積で計算する。中央公民館の金額に近い状態で設定していくという答弁がありました。
行政職員と同様の給与体制が、補助金団体の給与はおかしい話で、行政職員の給与アップに並行して給与アップを要求する自体大きな問題であります。今後も市民に納得できる補助金制度になるようお願いしたいと思います。 では２点目、うるま市シルバー人材センター運営補助金について伺います。
そういう構成の中で補助金団体としてありながら、それを例えば役所の職員、臨時職員よりも給与を上げて補助金をいただくということが、果たして適正な補助金をいただく形かということをまず認識していただくと、体育協会、確かに母体を大きくしたいというようなことはありますけれども、それは現状としては毎年予算の申請をして、審査を受けましていただいている補助金の範囲での行動であり、それを逸脱した給与は提示できないと考えております
平成29年度現在、補助金団体数、それから補助金、交付金等の現状について答弁をお願いします。 ○議長（大屋政善） 企画部長。 ◎企画部長（天願雅也） お答えいたします。 平成29年度は負担金等、ただし中部北環境施設組合、中部衛生組合の負担金は除きますが、それを負担金を含め補助金は約190件、合計で約３億5,800万円となっております。
ア．補助金団体の職員の不祥事について、どのような懲戒処分ができるかお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 経済文化部長。 ◎上里幸俊経済文化部長 おはようございます。池原議員の一般質問にお答えいたします。 一般社団法人沖縄市観光物産振興協会は、本市とは別の独立した法人格を有する団体であるため、当該協会の職員は市の懲戒処分の対象ではございません。 ○普久原朝健議長 池原秀明議員。
質問の要旨(1)沖縄市遺族会の補助金団体についてお伺いさせてください。このことについて過日、ある遺族の方から本員に対して、沖縄遺族会美里支部の会計報告について、疑義があるので調べてほしいという相談がありました。通告に従って質問をいたします。
この補助金規程は、社会教育団体のみではなくて、市が負担している、市の中にある補助金団体ですね、それ全てに該当するものであります。 ◆18番（伊敷郁子さん） 私がお聞きしましたのは、ほかの市町村でも糸満市と同様に社会教育団体に対してもこの補助金基準表が当てはめられているんですかということなんですが。 ◎教育委員会総務部長（湖城清君） 再質問にお答えします。
年間計画を立て、市に予算要求する、補助金団体としての手続を踏むというのが筋ではないかとの質疑に対し、平成27年度一般会計決算審査特別委員会においても補助のあり方について抜本的に見直していくと答弁した。平成29年度予算で一番大きいのは、これまでの沖縄市観光物産振興協会補助金がなくなったということである。
今回の所管事務調査の報告を踏まえ、担当課における検証体制の改善、活動が低下している補助金、団体の整理統合について、平成２９年度中に検証を構築、各団体との意見交換を実施していきたいと考えております。 また、繰越金の処理方法につきましても、内容を精査いたしまして、現年度で減額できる団体におきましては、現年度で対応すると。次年度予算で減額していくなどの処理に努めて参ります。
また、補助金団体の長に村長がなり、事務局も役場職員が担当する補助事業があるが、村が直接補助団体の構成員となると、役場から役場に補助金が交付されることにならないか、この点に問題はないか検証し、必要な事業であれば運営形態を検討すべきと考える。 （６）定期的な見直しや事業評価を行っているか。 時代の変遷とともに、村民のニーズも変化する。その時代や社会環境に見合った事業団体なのか検証が必要である。
それぞれの分野が違うから、でも同じ３カ所の補助金団体で、３カ所同じことをしますか、沿道とか、言葉を変えれば一緒なんです。今まで１カ所しかしていませんですかね。このＣＧＧがそうなんですが、一番。以前は村民をあげて協力で、何かの事業だったと思うんですが、ずっとこの事業で良いんですかということを、私は聞いている。 精査する必要があるのではないですかと聞いております。
また委員より「観光協会の恩納村観光協会収支計算書（年度別）の中に他の補助金団体の事業収入が計上されているとの質疑に対し、「これはその団体に事務局がなくその分を観光協会に事務委託することによる人件費相当分を計上しているとの説明であった。
しかし、新年度におきましても補助金が減額されていますが、補助金団体の減額について伺います。 ○議長（大屋政善） 教育部長。 ◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 平成28年度当初予算で減額となっている社会教育団体は女性連合会、青年連合会、ＰＴＡ連合会、子ども会育成連絡協議会で、一律前年度より５％の減額となっております。 ○議長（大屋政善） 大城 直議員。